法務博士SNSは、次世代の法曹界を担う新たな法律実務家(弁護士・裁判官・検察官)を目指す法務博士(法科大学院修了生)やロー生が新司法試験や二回試験を突破するために必要な知識や情報、問題をロースクールの枠を超えてやりとりできる招待制ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)です。
 法務博士SNS参加に必要な招待状を、平成20年(2008年)5月末まで特別価格525円で購入できます(平成20年(2008年)6月以降は1050円での販売になります)。
ワンクリックですぐに、招待状を購入できます

2007年08月31日

明文規定がない任意的訴訟担当

明文規定がない任意的訴訟担当は、弁護士代理原則(54条1項)訴訟信託の禁止(信託法11条)違反として例外なく許されないか。それとも例外的に許される場合があるか。
 
  弁護士代理原則(54条1項)訴訟信託の禁止(信託法11条)の趣旨、三百代言防止・本人に不測の不利益を与えないため
 →任意的訴訟担当を利用する合理的必要性があって、弁護士代理原則(54条1項)訴訟信託の禁止(信託法11条)を潜脱するおそれがない場合には、その趣旨に反しない以上、例外的に明文規定がない任意的訴訟担当が許される


posted by free law school at 10:23 | Comment(0) | TrackBack(1) | 訴え・訴訟要件このエントリーを含むはてなブックマークFC2ブックマーク
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス: [必須入力]

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/53381058
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック

平成6年・民事訴訟法第2問
Excerpt: 民法上の組合である甲組合の組合規約では、業務執行組合員乙がその業務執行に必要な一切の裁判外及び裁判上の行為をすることができる旨が定められている。 (一) 業務執行組合員乙は、甲組合に帰属する財..
Weblog: 司法試験過去問題演習 ―フリー・ロースクール版
Tracked: 2007-08-31 10:36
法務博士SNSは、次世代の法曹界を担う新たな法律実務家(弁護士・裁判官・検察官)を目指す法務博士(法科大学院修了生)やロー生が新司法試験や二回試験を突破するために必要な知識や情報、問題をロースクールの枠を超えてやりとりできる招待制ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)です。
 法務博士SNS参加に必要な招待状を、平成20年(2008年)5月末まで特別価格525円で購入できます(平成20年(2008年)6月以降は1050円での販売になります)。
ワンクリックですぐに、招待状を購入できます
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。