主要事実に弁論主義は適用される＋定義上、法律効果の発生要件たる主要事実についてのみ成立
→証明責任が生じる
間接事実
間接事実に弁論主義は適用されない
→証明責任が生じない
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2007年09月11日
証明責任が生じる事実
主要事実
主要事実に弁論主義は適用される＋定義上、法律効果の発生要件たる主要事実についてのみ成立
→証明責任が生じる
間接事実
間接事実に弁論主義は適用されない
→証明責任が生じない
主要事実に弁論主義は適用される＋定義上、法律効果の発生要件たる主要事実についてのみ成立
→証明責任が生じる
間接事実
間接事実に弁論主義は適用されない
→証明責任が生じない
2007年09月10日
弁論主義の適用範囲
主要事実
弁論主義の趣旨が妥当する→弁論主義は適用される
間接事実
弁論主義を採用してしまうと、裁判所の心証形成はいびつになる→自由心証主義を害する
＋権利関係を直接基礎付ける事実たる主要事実に弁論主義を適用されば必要十分
→弁論主義は適用されない
弁論主義の趣旨が妥当する→弁論主義は適用される
間接事実
弁論主義を採用してしまうと、裁判所の心証形成はいびつになる→自由心証主義を害する
＋権利関係を直接基礎付ける事実たる主要事実に弁論主義を適用されば必要十分
→弁論主義は適用されない
2007年09月09日
2007年09月08日
弁論主義
弁論主義＝証拠・事実の収集・提出を当事者の責任・権能に委ねる建前
(∵私的自治の尊重、実体法上当事者は自己の権利・法律関係を自由に処分できるので、その存否を基礎付ける事実の収集・提出についても当事者の意思を尊重すべき)
第一テーゼ、裁判所は当事者の主張しない事実・証拠を判決の基礎にできない(→証明責任)
第二テーゼ、裁判所は当事者間に争いのない事実をそのまま判決の基礎にしなければならない(自白の拘束力、179条)
第三テーゼ、事実認定の基礎となる証拠は当事者の提出したものに限られる(職権証拠調べの禁止)
(∵私的自治の尊重、実体法上当事者は自己の権利・法律関係を自由に処分できるので、その存否を基礎付ける事実の収集・提出についても当事者の意思を尊重すべき)
第一テーゼ、裁判所は当事者の主張しない事実・証拠を判決の基礎にできない(→証明責任)
第二テーゼ、裁判所は当事者間に争いのない事実をそのまま判決の基礎にしなければならない(自白の拘束力、179条)
第三テーゼ、事実認定の基礎となる証拠は当事者の提出したものに限られる(職権証拠調べの禁止)
2007年09月01日
2007年08月31日
明文規定がない任意的訴訟担当
2007年08月17日
攻撃防御方法の原則と例外について
司法試験過去問題演習 ―フリー・ロースクール版: 平成元年・民事訴訟法第１問 を参照せよ
http://bar-exam.seesaa.net/article/51691556.html
http://bar-exam.seesaa.net/article/51691556.html
タグ：攻撃防御方法
口頭弁論の一体性
口頭弁論の一体性
＝口頭弁論の期日が複数回にわたる場合であっても、これらの期日はすべて一体として観念され、どの期日になされた弁論や証拠調べでもすべて判決の基礎になる
＝口頭弁論の期日が複数回にわたる場合であっても、これらの期日はすべて一体として観念され、どの期日になされた弁論や証拠調べでもすべて判決の基礎になる
157条1項 時機に遅れた攻撃防御方法の却下
157条1項 時機に遅れた攻撃防御方法の却下
「時機に遅れた」＝より早い段階でその攻撃防御方法を提出すべき適切な時期があったこと
「故意または重大な過失」＝(当事者の法律知識や具体的な訴訟経過等に即して)提出しなかったことに正当な理由がなかったこと
「訴訟の完結を遅延させること」＝後れて出された攻撃防御方法がなければ、直ちに弁論を終結できる状態であること
関連条文
（時機に後れた攻撃防御方法の却下等）
157条1項 当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。
「時機に遅れた」＝より早い段階でその攻撃防御方法を提出すべき適切な時期があったこと
「故意または重大な過失」＝(当事者の法律知識や具体的な訴訟経過等に即して)提出しなかったことに正当な理由がなかったこと
「訴訟の完結を遅延させること」＝後れて出された攻撃防御方法がなければ、直ちに弁論を終結できる状態であること
関連条文
（時機に後れた攻撃防御方法の却下等）
157条1項 当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については、これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。
反射効の定義、根拠、可否
反射効＝当事者間の確定判決が当事者と実体法上の依存関係にある第三者に有利・不利に影響する効力
根拠、紛争解決の実効性確保
反射効を認めるなら、確定判決が第三者に影響与えうる。
しかし、反射効は認められない
(∵明文規定がない＋第三者の手続保障を欠く)
根拠、紛争解決の実効性確保
反射効を認めるなら、確定判決が第三者に影響与えうる。
しかし、反射効は認められない
(∵明文規定がない＋第三者の手続保障を欠く)
既判力の定義、根拠、主観的範囲、客観的範囲
既判力＝確定判決の判断内容の後訴に対する通用力・拘束力
根拠、紛争解決の実効性確保＋手続保障の下、当事者の自己責任を問える
→既判力の客観的範囲＝原則として主文で示された判断のみ(114条1項、∵紛争解決の実効性確保ためならば主文の範囲で既判力を認めれば必要十分)
→既判力の主観的範囲＝原則として当事者のみ(115条1項1号、∵紛争解決の実効性確保ためならば主文の範囲で既判力を認めれば必要十分＋第三者に既判力認めると第三者の手続保障を害する)
根拠、紛争解決の実効性確保＋手続保障の下、当事者の自己責任を問える
→既判力の客観的範囲＝原則として主文で示された判断のみ(114条1項、∵紛争解決の実効性確保ためならば主文の範囲で既判力を認めれば必要十分)
→既判力の主観的範囲＝原則として当事者のみ(115条1項1号、∵紛争解決の実効性確保ためならば主文の範囲で既判力を認めれば必要十分＋第三者に既判力認めると第三者の手続保障を害する)
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